2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その上で、事実関係から申し上げさせていただければ、昨日東芝から公表された資料においては、これはまだ未監査、監査が終了していないという意味でとしながらも、平成二十八年度の第三・四半期末、いわゆる十二月末ということですが、株主資本合計がいわゆる債務超過になっている、マイナス千九百十二億円となる見通しである旨記載されているものだと承知をしておりますが。
その上で、事実関係から申し上げさせていただければ、昨日東芝から公表された資料においては、これはまだ未監査、監査が終了していないという意味でとしながらも、平成二十八年度の第三・四半期末、いわゆる十二月末ということですが、株主資本合計がいわゆる債務超過になっている、マイナス千九百十二億円となる見通しである旨記載されているものだと承知をしておりますが。
まず、平成十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十年三月三十一日現在、資産合計は七千八百五十三億円、負債合計は二千六百二十三億円、資本合計は五千二百二十九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円となっており、経常事業収支差金は四百三十一億円となっております。
平成十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十年三月三十一日現在、資産合計は七千八百五十三億円、負債合計は二千六百二十三億円、資本合計は五千二百二十九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円となっており、経常事業収支差金は四百三十一億円となっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は七兆六千八百十四億三千二百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は九兆九千二百十六億四千三百万円でございます。次に、経常費用は八兆七千百三十八億八百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千七十八億三千四百万円となりました。
それでは、まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十九年九月三十日現在、資産合計三百三十八兆四千五百六十八億円、負債合計三百三十兆七千七百五十三億円、資本合計七兆六千八百十四億円となっております。損益計算書については、経常収益九兆九千二百十六億円、経常費用八兆七千百三十八億円、経常利益一兆二千七十八億円、当期純損失四千四百二十億円となっております。
まず、平成十七年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計は七千二百三億円、負債合計は二千五百八十四億円、資本合計は四千六百十九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円となっており、経常事業収支差金は八十八億円となっております。
まず、平成十七年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計は七千二百三億円、負債合計は二千五百八十四億円、資本合計は四千六百十九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円となっており、経常事業収支差金は八十八億円となっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は九兆二千六百六十三億六千七百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十三兆六百十二億九千九百万円でございます。次に、経常費用は二十兆三千九百四十三億二千五百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆六千六百六十九億七千四百万円となりました。
次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆千六百九十四億円、負債合計二兆六千九百三億円、資本合計マイナス五千二百八億円となっております。損益計算書については、営業利益百四十七億円、経常利益百五十一億円、当期純利益二十六億円となっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は十兆千三百二十五億千万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は十九兆六千四十億六千四百万円でございます。次に、経常費用は十八兆三千四十六億九千九百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千九百九十三億六千五百万円となりました。
まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十九年三月三十一日現在、資産合計三百四十九兆八千百八十四億円、負債合計三百三十九兆六千八百五十九億円、資本合計十兆千三百二十五億円となっております。損益計算書については、経常収益十九兆六千四十億円、経常費用十八兆三千四十六億円、経常利益一兆二千九百九十三億円、当期純利益九千四百二十五億円となっております。
政府の分析では債務超過十七なんですけれども、地方公営企業年鑑で調べますと、設備の建設のための借入金は、地方公営企業では借入資本金と呼んで資本の部に含める独特の会計処理をしておりますが、借金には変わりないということで、それを資本合計から除いて独自に算出しますと七十二事業が債務超過に当たっている、こういうことが報じられたわけなんですね。
これが資産面でございまして、一方、資金調達面を見ますと、その右側に更に作らしていただきましたけれども、いろいろとございますけれども、顕著なのは定期預金が大変に減ってきているということでございまして、一九九五年の六月末がピークだと思いますが、定期預金、右側に太い字で三百十四兆円、この負債・自己資本合計に占める比率は四三％でございましたが、直近では二百二十六兆円、その負債・自己資本比率に占める比率は三〇
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は九兆二千六百六十三億六千七百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十三兆六百十二億九千九百万円でございます。次に、経常費用は二十兆三千九百四十三億二千五百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆六千六百六十九億七千四百万円となりました。
まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計三百六十九兆四千八百十三億円、負債合計三百六十兆二千百四十九億円、資本合計九兆二千六百六十三億円となっております。損益計算書については、経常収益二十三兆六百十二億円、経常費用二十兆三千九百四十三億円、経常利益二兆六千六百六十九億円、当期純利益一兆九千三百三十一億円となっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十兆六千三百三十三億二千二百万円でございます。次に、経常費用は十八兆七千五百二億五千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆八千八百三十億六千五百万円となりました。
まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十兆六千三百三十三億二千二百万円でございます。次に、経常費用は十八兆七千五百二億五千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆八千八百三十億六千五百万円となりました。
まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。
平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円となっており、経常事業収支差金は百七十八億円となります。
平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円となっており、経常事業収支差金は百七十八億円となります。
まず、平成十三年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十四年三月三十一日現在、資産合計は六千九百八十一億円、負債合計は二千六百九十八億円、資本合計は四千二百八十二億円となっております。 資産の内容は、流動資産一千九百三十九億円、固定資産四千八百九十三億円、特定資産百四十八億円であり、負債の内容は、流動負債二千五億円、固定負債六百九十三億円となっております。
まず、平成十三年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十四年三月三十一日現在、資産合計六千九百八十一億円、負債合計二千六百九十八億円、資本合計は四千二百八十二億円となっております。 資産の内容は、流動資産一千九百三十九億円、固定資産四千八百九十三億円、特定資産百四十八億円であり、負債の内容は、流動負債二千五億円、固定負債六百九十三億円となっております。
その上で、それで十分かというお尋ねなわけでございますが、そうした形で行った我々の試算によりますれば、民営化時の四会社の自己資本合計が七兆円を上回る、そして各種会社への適切な切り分けを行うことによって、四会社がそれぞれ資本の不足にはならない状況であろうというふうに考えております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十四兆六千二十三億三千二百万円でございます。次に、経常費用は二十二兆五百三十四億九千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆五千四百八十八億三千五百万円となりました。
まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表につきましては、平成十六年三月三十一日現在、資産合計四百四兆千九百十六億円、負債合計三百九十九兆五千八百四十一億円、資本合計四兆六千七十五億円となっております。損益計算書につきましては、経常収益二十四兆六千二十三億円、経常費用二十二兆五百三十四億円、経常利益二兆五千四百八十八億、当期利益二兆三千十八億円と相なっております。
その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。 次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 まず、経常収益は二十四兆六千二十三億三千二百万円でございます。次に、経常費用は二十二兆五百三十四億九千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆五千四百八十八億三千五百万円となりました。
まず、郵政公社全体でありますが、貸借対照表につきましては、平成十六年三月三十一日現在、資産合計四百四兆一千九百十六億円、負債合計三百九十九兆五千八百四十一億円、資本合計四兆六千七十五億円と相なっております。損益計算書につきましては、経常収益二十四兆六千二十三億円、経常費用二十二兆五百三十四億円、経常利益二兆五千四百八十八億円、当期利益二兆三千十八億円となっております。